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世界的に有力な日本の金融機関が存在することは、国際金融センターになるために絶対的な必要条件ではない。
中国、大陸欧州には世界的に規模の大きい金融機関が存在する。
だからと言ってマドリードや北京が国際金融センターになることはあるまい。
日本でも、規模だけなら、郵貯銀行、簡保生命保険が世界一である。
現在、残念ながら世界的に活躍する日本の金融機関は存在しない。
国際競争力が高いとは言えない日本の金融機関が世界的に活躍することを期待するのは容易でない。
また、多くの世界の有力金融機関はアジアの拠点を東京から香港にシフトしつつある。
香港の方が東京よりも収益が大きく、かつ将来性も高いからであろう。
過去の実績から判断して、日本の金融機関が世界の主要金融市場において活躍することは容易でないだろう。
ただし、成長性の高いアジアで活躍することは可能であろう。
日本の金融機関が日本以外で活躍することに挑戦することを期待する。
ＧＶＡベースで、英国経済全体の７・７％がサービス業である。
製造業が７・０％であるのに対し、サービス業の割合が大きいことがわかる。
ＧＶＡ額が最も大きいのは不動産業で、次いで卸・小売業（２．６％）、金融サービス業（７．７％）の順となっている。
英国の金融サービス業のシェアは、０３年の５．２％から、０４年には７．７％と、２．５ポイント増加している。
製造業のシェアが１７年の４・４％から、０３年には１７・６％と、４．８ポイントも低下しているのとは対照的である。株式時価総額において、英国の最大の企業はオイルメジャーのＢＰである。
エネルギーではＢＰの他にロイヤル・ダッチ・シェル、通信サービスではボーダフォン・グループ、薬品ではグラクソ・スミスクラインが、英国の時価総額上位に入っている。
時価総額上位７社のうち、銀行はＨＳＢＣを筆頭に３社（他、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、スタンダードチャータード銀行）がランクインしている。
このように、ウィンブルドン現象と言われながら、商業銀行は活躍していることがわかる。
金融業において世界最大の規模を持つのは米国であるが、米国経済自体が大きいので、その影響は限定的である。
米国の経済全体に占める産業別割合では、不動産、製造、専門・ビジネスサービスの順に大きい。
金融保険業は０３年実質ＧＤＰの７．９％の割合を占めている。
０４年に米国の実質ＧＤＰは、２．０％成長した。
これに対し、金融・保険業の寄与度は、０．Ｎポイントである。
日本のＧＤＰに占める金融・保険業の割合は６．５％である。
この数字は概ね世界の先進国並みである。
第３次産業の割合は約７割であるが、産業別では、サーお金にも働いてもらうビス業（構成比１７・５％）、製造業（同１７・６％）、卸売・小売業１７・０％）の順となっている。
株式時価総額でも、日本は世界平均よりも金融の構成比が１７・５％と低いものの、著しく低いわけではない。
同様に、英国のそれは４・９％である。
よって、全体の規模の面では、英国の金融業が世界的に突出して大きいわけでもなく、日本の金融業が著しく劣るわけでもない。
以上を総合すると、英国の経済、企業の中で金融の構成比が相対的に大きいことは事実であるが、一般にはやや過大評価されるきらいがあると言えよう。
証券投資収益は個人と金融機関が主な受益者である。
財務省の「本邦対外資産負債残高」によると、年末の対外証券投資残高は２８８兆円と、０７年末の１１８兆円と比較して大幅に増加している。
また、日本銀行が公表している「資金循環表」では、対外証券投資の資産残高は０４年度末には３６４兆円で、その半分を金融機関が保有する。
投資主体別の対外証券投資は、金融機関１８２兆円（構成比１７・１％）、一般政府１１１兆円（同１７・４％）、非金融法人１７兆円（同１７．０％）、家計１０兆円（同３．５％）であった。
投資収益は米国と比較して著しく低く、かなり改善する余地があると思われる。
０４年の米国の家計部門の配当・利息収入は２．０兆ドル（２００兆円）である。
米国の０３年の名目ＧＤＰ７・８兆ドルの６・５％である。
家計部門の利払いを控除した純金融収支は１．７兆ドル（１７０兆円）である。
米国の名目ＧＤＰの８・６％である。
０３年は２．０兆ドル（２００兆円）である。
純金融収支は１．８兆ドル（１８０兆円、同）である。
ただし、１７年は利下げの影響で家計部門の配当・利息収入が減少しよう。
同様に、日本の家計部門の配当・利息収入は１０・１兆円である。
家計部門の利払いを控除した純金融収支は６．８兆円である。
０３年の名目ＧＤＰ５１６兆円の１．３％にもちろん、金利やインフレの水準が異なるので、日米を単純に比較することはできない。
しかし、日本の家計部門の資産運用の多様化と国際化を行う余地はかなり高いと思われる。
日本経済や産業活動において金融が果たす役割は数多く存在する。
その中でも、資金調達ある。
すべての面で日本が改善すべき課題は多いが、最も重要であるものを一つ挙げるとすると、個人金融資産の運用の活性化であると思われる。
東京が国際金融センターになるにあたって比較優位にあるのは、日本が世界２位のＧＤＰ、世界２位の個人金融資産を保有していることである。
資産構成をみると、現金・預金の比率が１７％を占め、他の先進国と比べても高い水準にある。
また、株式、投資信託の割合は、米国と比べて著しく低い。
年次ベースの推移をみると、現金・預金および債券は減少傾向にある一方で、投資信託および保険・年金準備金は増加、株式・出資金は１７年代頃の水準に戻りつつある。
これまで日本はものづくりの成功で、金融資産を蓄積してきた。
その結果、１４６７兆円もの個人金融資産が蓄積された。
そこで、国際分散投資を促進することにより、投資収益を増加させることは可能であろう。
従来は、日本はものづくりによってお金を稼ぐことに注力してきたが、稼いだお金を有効に運用することにはあまりエネルギーを注いでこなかったと思われる。
資源国でない日本において製造業が重要であることは論を待たない。
例えば、トヨタ自動車のように、ものづくりによって巨額の利益を稼ぐことは大いに尊ばれる。
たしかに、金融が日本経済の牽引車になることはあり得ないだろう。
製造業を重視することと、それにより蓄積された資本を有効活用することは両立するはずである。
今後は、製造業と金融、あるいはそれに付随する知的サービスをバランスよく日本経済の成長促進に活用すべきであると考える。
日本最大の都市であり首都でもある東京に、世界的なビジネスセンターが存在すれば、当然、活用する日本企業や国民にメリットがある。
世界的なビジネスセンターは、国際金融センターより大きい概念である。
よって、世界的なビジネスセンターの地位を強化するために、国際金融サービス機能が必要なのである。
国際金融センターの育成、あるいは金融・資本市場の国際化は、国家の成長戦略とグローバルな都市間競争に関わる戦略の双方にまたがっているものである。
これらを両立させることが重要である。
産業振興のための金融機能強化、投資収益の増大、金融業の育成などによって、国家としての日本に大きな恩恵をもたらすことが期待される。
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